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広報くらしき 2019年5月号

《特集1》真備地区復興計画(2)

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岡山県倉敷市

■4 復興に向けた主要な施策・具体的な取り組み・事業期間
◇《基本方針1》経験を活かした災害に強いまちづくり
災害からの復旧・復興に向けては、まちの安全・安心を確保していくことが不可欠です。一方で、多発する異常気象による災害など、自然の脅威の前では、堤防などのハード整備のみでは災害を防ぐことには限界があるため、まちを守る「防災」の視点だけでなく、災害の被害を可能な限り減らす「減災」の視点も取り入れたまちづくりを進めていく必要があります。
これから復旧・復興を進めていくに当たっては、真備地区が全国の防災・減災対策のモデルともなるように、多角的な視点から取り組みを着実に進めていくとともに、災害の経験を忘れず、将来につなげていくこと、さらには、意識しなくても防災・減災に向けた行動が身に付けられるよう、防災・減災のための目標を共有し、これまで以上に社会全体で洪水に備える取り組み(「水防災意識社会」の再構築)を推進し、強固な防災・減災体制を構築して、「経験を活かした災害に強いまちづくり」を目指します。

1 まちを守る治水対策
国・県・市の連携・協力により、小田川合流点付替え事業の早期完成に努めるとともに、小田川および末政川・高馬川・真谷川・大武谷川の堤防の復旧・強化を緊急的かつ集中的に取り組み、まちの安全性を確保します。
そしてこれらの国・県・市による河川改修事業の工程や進捗状況などを「見える化」し、広く・分かりやすく情報提供します。また、雨水による内水被害を軽減するため、治水施設などの改善により、まちの安全性のさらなる向上を図ります。

2 身近な緊急避難場所の確保
指定避難所へ避難できない方が、危険から緊急的に逃れるための身近な場所として、各小学校区に浸水時の緊急避難場所を指定します。

3 災害に強い都市基盤づくり
被災した道路・橋梁などの早期復旧に努めるとともに、災害時に緊急輸送などを円滑に実施する幹線道路・避難路の確保を進め、また、避難所の機能強化につながる取り組みや、安全な住宅への再建促進などにより、災害に強い都市基盤づくりを進めます。

4 地区ごとの防災・減災体制づくり
住民による地区防災計画の作成と、防災教育などを通じ、地域における水防災意識社会の再構築を目標に、地域の共助体制の強化を図るとともに、想定を超える豪雨などが発生した場合でも、誰もが安全な場所に避難できるように、支え合いと協働による避難体制を強化します。
また、今回の災害での経験を踏まえ、水防活動の体制強化や、避難所の運営や災害ハザードマップなどを見直すとともに、今回の災害を後世に伝え、将来の災害に備えるなど、地区の特性に応じた地区ごとの防災体制の強化に向けた取り組みにより「逃げ遅れゼロ」のまちを目指します。

5 行政の災害対応力の強化
今回の災害を踏まえ、地域防災計画を見直すとともに、人的および物的支援の面からの災害時受援計画の見直しを行います。また、災害情報の収集および避難情報の伝達などの観点から防災情報システムの機能強化を図り、災害対応に精通した職員の育成に努めます。

◇《基本方針2》みんなで住み続けられるまちづくり
被災された住民の方々が一日でも早く、安全・安心で落ち着いた日常生活を送ることができるよう、また、真備地区に住みたい、暮らし続けていきたい住民の方々の思いを実現し、不安なく生活再建ができるように、安心して住み続けられるための取り組みを進め、いつまでも「みんなで住み続けられるまちづくり」を目指します。

6 被災者の生活支援
被災者の生活再建に向けた取り組みとして、各種支援を継続的に行い、支援制度の分かりやすい情報提供に努めます。また、仮設住宅の入居者などに対して健康状態の確認や孤立防止などのための見守り・こころのケアなど、総合的な支援を行います。

7 安定した住まいの確保
被災者が安心して暮らせる住環境の実現に向け、生活の基盤となる住まいが確保できるよう、住まいの再建への支援を行うとともに、被災家屋の解体・撤去や、民間の地域優良賃貸住宅などの供給を促進します。また、被災した市営住宅の再建と合わせ、自力では再建が困難な方のための災害公営住宅を整備します。

8 暮らしを支える公共施設などの復旧
学校教育施設や文化施設などの公共施設、民間の社会福祉施設などの暮らしを支える各種施設の早期復旧や、復興の段階に応じた公共交通などの移動手段の確保などに努めます。また、地域コミュニティーの再生に向けて、地域集会所の早期復旧を支援します。

◇《基本方針3》産業の再興による活力あるまちづくり
被災した農業・商工業など、地域の産業の早期再開、魅力とやりがいのある生業(なりわい)の形成、新たな地域の活力を創造し地域全体へと波及させるなど、にぎわいにつながる交流の促進による産業振興・地域経済の活性化など産業の取り組みにより、「産業の再興による活力あるまちづくり」を目指します。

9 農業の再興
被災農業者の早期営農の再開を支援するとともに、農業者にとって魅力とやりがいのある農業構造への転換を目指し、経済波及効果の高い地域産業としてさらなる発展を図ります。

10 地域企業の再興
被災した中小企業の早期事業再開に向けた支援に加え、企業誘致や地域資源を活かした販路開拓の支援など、地域の活力や経済の再生・発展に寄与する産業としての再興を図ります。

11 賑(にぎ)わいと交流の創出
まちの活力の再生に向け、復興商店街や復興イベントなどの開催を支援するとともに、農業を核とした交流の促進により、まちのにぎわいなどを創出します。

◇《基本方針4》地域資源の魅力をのばすまちづくり
これまでの生活の営みの中で培われてきた人々のつながりと、誇りである豊かな自然と歴史・文化などの地域資源の魅力を今一度見直し、「地域資源の魅力をのばすまちづくり」を目指します。

12 豊かな自然と歴史・文化の魅力を発信
吉備真備公・日本遺産の構成文化財である箭田大塚古墳・金田一耕助など、全国レベルの観光資源を活用した取り組みを進めるとともに、これらの真備の魅力や復興に取り組むまちの姿を全国・世界に発信することで、観光振興の推進や交流人口の拡大と地域魅力のさらなる向上を図ります。

13 未来につながるまちづくり
にぎわいや交流の促進に向けた拠点づくりや身近な生活を支える機能の向上など、今後の少子高齢化などの社会情勢の変化に対応できる持続可能なまちづくりを推進します。

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