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広報くらしき 2019年3月号

消費生活センターからのお知らせ

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岡山県倉敷市

フリマサービスは個人間取引

■事例
以前から欲しかった入手困難なスニーカーをフリマアプリで購入したところ、出品者から、代金を直接自分の口座に振り込むように言われた。フリマアプリを通して支払いたかったが、「至急お金が必要」と言われ、どうしても欲しかったので振り込んでしまった。出品者から「入金確認後、商品を発送する」とEメールが届いたが、スニーカーは届かず連絡もない。

■アドバイス
インターネット上で個人同士が商品などを取引できるフリーマーケットサービス(フリマサービス)は、スマートフォンで手軽に売買ができるので、若者を中心に利用する人が増えていますが、さまざまなトラブルも発生しています。寄せられる相談は、「商品が届かない」「確かに送った」「偽物だ」「偽物ではない」などの主張の食い違いや、相手に連絡しても返信がないなど、出品者・購入者間のトラブルに関するものがほとんどです。フリマサービスは商品を売買する場を提供するサービスであり、商品の売買契約は出品者・購入者間で直接成立します。サービスの運営事業者は売買契約の当事者ではないため、ほとんどは利用規約で「サービス利用者間のトラブルに原則として介入しない」と定めています。
フリマサービスを利用する際は、次の事に注意しましょう。
・個人間取引は自己責任であり、リスクを伴う取引であることを認識した上で利用する
・取引相手や商品などについて情報を収集し、信頼できる相手かどうかを見極め、取引は慎重に行う
・フリマサービス運営事業者の利用規約などに定められている禁止行為は行わない

問合せ:本庁消費生活センター
【電話】426-3115
(相談専用・来所する場合は予約優先)

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

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