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広報くらしき 2019年3月号

まび復興通信

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岡山県倉敷市

■国と市で小田川堤防の拡幅を行います
国と市は連携・協力して、小田川合流点付替え事業が完了するまでの5年間の間にも、順次、小田川堤防の拡幅を行っていくことといたします。具体的には、河道掘削で発生する大量の土砂を有効活用して、すでに拡幅している区間などを除き、堤防上部の幅を現在の5m程度から7m程度へと広げ、法面の勾配も緩くして堤防拡幅を行います。国が行う堤防強化に加え、緊急車両の通行や排水ポンプ車の作業スペース、緊急時の避難路としての機能も確保することができるようになります。現在、国と市で事業区間や構造、進め方について調整を進めており、2019年度から実施する取り組みを今後皆さまにお知らせしてまいります。

問合せ:
国土交通省岡山河川事務所高梁川・小田川災害復旧対策出張所【電話】465-1880
本庁災害復興推進室【電話】426-3460

■県が末政川・高馬川・真谷川の河川改修事業の説明会を開催
県は、平成30年7月豪雨で決壊した末政川・高馬川・真谷川の真備緊急治水対策として、小田川合流点付替えなどとともに、おおむね5年間で集中的に堤防のかさ上げ・断面拡大などの河川改修事業を実施していきます。すでに、堤防決壊箇所では、地権者などへの説明を行い、本復旧工事に着手しています。堤防決壊箇所以外については、工事の内容や断面拡大の幅などが決まりましたので、順次、地権者などへの説明会を開催しています。説明会後に、土地の境界立会や土地買取のお願いなどを進めていきますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。

問合せ:県備中県民局河川激甚災害対策班
【電話】434-7157

■被災高齢者向け住宅再建支援事業
平成30年7月豪雨で被災した高齢者が、住み慣れた土地・コミュニティーで暮らし続けていただくことを支援すべく、市と金融機関が連携して、リバースモーゲージ型の住宅再建融資の金利を引き下げます。
開始日:4月1日(月)予定
利用できる人:平成30年7月豪雨により倉敷市内でり災し、満60歳以上で、倉敷市内で自ら居住する住宅を建設、購入または補修する人。金融機関の審査あり
制度の概要:利用者は毎月、利子のみを支払います。支払い額は市の補助により軽減され、生涯変わりません。利用者・連帯債務者の全員が死亡した時点で、相続人が元金を金融機関に一括返済。相続人が担保物件を売却して元金の返済に充てる場合には、担保の売却額を超える部分については、返済の必要はありません。

問合せ:
本庁住宅課【電話】426-3531
住宅金融支援機構【電話】0120-086-353

■公費解体の申請期間を6月28日(金)まで延長
平成30年7月豪雨で被災した家屋などを対象とした、市が所有者に代わり解体・撤去を実施する公費解体の申請期間を、6月28日(金)まで延長します。詳しくは、広報くらしき臨時号(6)・市ホームページで確認してください。

◇解体・撤去費用償還について
すでに所有者などが自ら費用を負担し、被災家屋の解体・撤去または宅地内に流入し堆積した土砂混じりがれきの撤去をする契約を平成30年11月12日までに業者と締結した場合の費用償還の申請期間は、3月29日(金)までです。期間内に申請が間に合わない場合は、事前に相談してください。償還額については、市が算定した基準額が上限となり、解体・撤去に要した費用が全額償還できない場合がありますので、ご了承ください。

問合せ:本庁災害廃棄物対策室
【電話】426-3389
市ホームページ番号:121000

■借上型(みなし)仮設住宅の申し込み受け付けを終了
申込期限:3月29日(金)。個別の事情により、期限までにやむを得ず申し込みができない入居希望者については、5月31日(金)まで受け付けます。

問合せ:本庁住宅課
【電話】426-3531

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※広告は一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが掲載しているものであり、広報紙を発行している自治体とは何ら関係ありません。

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル
協力 倉敷市 〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田640